日経平均VI先物取引の適合性

カブドットコム証券が日経平均VI先物の取り扱いを始める。
ネット証券初「NYダウ先物/日経平均VI先物」を取扱い開始|プレスリリース|会社情報: 株のことならカブドットコム証券

日経平均VIは日経平均やオプションよりも複雑である。適合性原則の観点から証券会社は個人投資家に対して、取引するに相応しいのかどう判断するのだろうか?日経平均VIの算出式は難解であり、これを理解しないで個人投資家に取引を許してよいのだろうか?先行するVIXのETFと違い、日経平均VI先物はレバレッジ取引であり、より厳密に判断する必要があると私は考える。

というわけでカブドットコム証券に質問すべくこちカブで質問した。
こちカブ~こちらkabu.com投資情報室 | ラジオNIKKEI

以下質問↓。

138  日経平均VI先物取引の適合性原則はどうするのか

日経平均VI先物取引の開始。おめでとうございます。しかしながら適合性原則の観点から、日経平均VIは個人投資家が簡単に取引できないとおもいます。今回は適合性原則に関する質問をさせていただきます。

まず歴史的には、金融工学が登場する前から先物取引とオプション取引がありました。そのため、先物取引とオプション取引には必ずしも金融工学の知識が必要というわけではありません。実際に17世紀のオランダではチューリップのオプションが取引されていましたが、金融工学はだれも知らなかった筈です。

対して日経VIは先物・オプションとは違って金融工学が前提となっている指数です。適合性原則からして個人投資家は金融工学の理解、少なくとも日経VIの算出式を理解していなくてはいけないと考えます。すでに先行してVIXのETFが上場していますが、日経VI先物はレバレッジが効きます。よって厳格に適合性原則を適用すべきです。

さらに近年、証券会社の担当者でも理解できないような金融商品が増えています。それを顧客に取引させてトラブルになる例もあります。デリバティブに詳しい田中女史は当然として、カブドットコムさんは日経平均VIの算出式を理解していますか。

質問は二つです。
*カブドットコムさんでは日経VI先物における適合性原則にどう対応しますか。
*カブドットコムさんのサポート担当者ならびにこちカブ出演者のなかで、日経平均VIの算出式を理解している方はいますか。

参考:
「日経平均ボラティリティー・インデックス」リアルタイム算出要領
http://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/news/20120125J_2.pdf

エネルギー問題。二酸化炭素は温暖化に関係ないという前提を覆せるのか?

京都大学の小出裕章氏。小出氏はエネルギー問題を論じるさいに、二酸化炭素は温暖化に関係ないという前提を置いている。二酸化炭素による温暖化は科学的な知見というよりも政治的な合意という面が強い。この政治的な合意を今から国内で覆せるのだろうか?

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IMFへの600億ドルの拠出。意外に「そんな金があったらウンヌンカンヌン」という話が多い。そんな金もなにも、為替介入をしまくって米ドルが有り余っていることを知らないのだろうか?

無理やり米ドルの国内での有効活用を考える。原発を止めて化石燃料の輸入が増えるので、電力会社に米ドル建ての電力債を発行させて、政府があまっている米ドルで引き受けるという使い道はあるかな。

IMFへ融資?ドル余ってるんだからいいじゃん。

日本がIMFへ4.8兆円融資を決めた件 : アゴラ – ライブドアブログ

私の認識では、為替介入で持ちすぎた米ドルを有効活用しているに過ぎません。米国債を過大にもつよりもIMFや韓国に分散した方がよいです。国益を考えるならば、化石燃料の購入費がかさむ電力会社にドル建ての融資をしてもよいですね。

憲法違反:性別を理由に行政の支援が受けられないとしたら問題です

昨日4月17日のクローズアップ現代に元上司が出演していた。
“女性”の起業 じわじわ社会を変えてゆく! | クロ子のプレビュー見学記 | クローズアップ現代 スタッフルーム:NHK
なんだかなぁという内容があったので、番組ブログに否定的なコメントをした。以下はコメント内容。

ゲストの秋山咲恵社長の元部下です。内閣府男女共同参画局のパブリックコメントにてアファーマティブアクション反対の意見を送った私としては、違和感をもって見ていました。

秋山社長が加わっている日本政策投資銀行のコンペとは、女性起業家のビジネスプランに1000万円支援するというものだと予想します。そのコンペでは男性企業家は性別を理由に門前払いされます。主催の日本政策投資銀行は国有企業であり、いわば国民の財産です。国有企業が憲法(法の下の平等)に反する政策を行うのは反対です。

女性の活躍は結構ですが、女性限定で男性を排除するような政策には反対です。性別を理由に行政の支援が受けられないとしたら問題です。