つらつらと書いていきます。
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電車への飛び込み自殺の防止策を思いついたので書いてみる。一年前に書いた
DLAREME: 山手線での飛び込み自殺は5億円の損害 – 自殺にもマナーを！
の補足みたいなものだ。
公共インフラである電車が自殺のツールとして使われるのは、実際に死ねるからである（もちろん死ねないこともある）。だったら死なないようにすればいい。
電車の前面にクッションを張ったらどうなるだろう？そうすれば、飛び込み自殺を試みても成功する確率は随分減るはずだ。それに伴い、自殺ツールとして採用されなくなる。
さすがにクッション越しでも電車にはねられれば無傷というわけにはいかないだろう。重傷を負ってしまうが、それはそれで良い。後に続く自殺志願者に対して牽制となるからだ。
死ねるに死ねず、半身不随になったりした自身の姿を想像させることが出来ればよいのだ。自身の惨めな姿を想像させることが出来ればそれが抑止力になる。
もっとも、線路に横たわるといった強攻策を取られるとお手上げなのだが。
なお、この方法を実行しても自殺志願者が電車への飛込みではなく他の手段をとるだけなので、自殺者が減ることは無い。
2006-06-15放送『今日の出来事』で「恋愛ゲームにハマる女性たち」って特集をやっていた。
東京の大きなイベント会場（あれ何処だろう？）で20000人のとある恋愛ゲームファン（女性）が、ライブイベントに詰掛けたとある。
そのイベントが恋愛ゲームのヒーロー役の声優のライブイベントなんだが、以外だったことが1つ。その声優の中にオジサンがま混じっていて、そのオジサンに対しても「キャーキャー」言っているのだよ。そのオジサンもゲーム中では美少年キャラだったりするらしいんだ。
昔、ドラえもんの声優がオバサンだったことを知ったときは子供ごころにショックだったなぁ。その後、料理の達人だって知ってからはトラウマは消えたけど。「ドラえもんのオバサンってスゲー」みたいな感じで。
今回は別に新しいことを書くわけじゃない。
大阪トヨペットがやってしまいましたが、今回取り上げるのはトヨペットではなく通報窓口になっていた弁護士。
弁護士というのは信用がものを言う商売をしているわけだが、この弁護士は自ら通報者への守秘義務を破ってしまった。このまま２ちゃんねるで祭られようものならば実名が出てくるのも時間の問題かと。あーぁ、やっちゃったね。
将来この弁護士のクライアントとが何気なくGoogle先生に質問したとき、上位に表示されるのは今回の一件なのだろう。今まで特にWeb上で目立ったことが無い限り、無情なページランクにこの件が持ち上げるのだろう。こうして消えない過去が出来ていくのだな。
これから、グレーなことをしている専門職の人は祭られない技術といでも言うべきものが必須になってしまうかもしれない。たった一回のミスで評判が落ちかねないのだから。
Reference:
# まてよ、プロフェッショナル個人単位じゃなくて、弁護士事務所などのプロフェッショナルファーム単位で考えることも出来るな。
# ネット時代のプロフェッショナルとかって書くと、自己啓発系のエントリーと間違えられるからこのタイトルにした。なんていうん だろう。この弁護士は犯罪者とも言い切れないし（言える？）。
東京都教育委員会は”職員会議での議決禁止”を都立学校に通知した。
asahi.com： 職員会議での採決禁止 「校長の決定権拘束」 都教委通知 – 教育
例によって、民主主義がどうのこうのといった反対意見が出ている。
元高校教師の「夜回り先生」、水谷修さん（４９）は「民主主義を学ぶ場で、民主主義を捨ててどうする」と憤る。「職員会議で反対しても、校長が決めたことには従ってきた。でも教師全員が意見を表明して議論を尽くすことこそ大切」と振り返る。
asahi.com：「民主主義を学ぶ場で…」識者懸念 職員会議の採決禁止 – 社会
職員会議で校長に反対する先生達は民主主義的な手続きを経ているわけではない。対して校長は民主主義のトレーサビリティがある。
校長は教育委員会から任命されている。
↓
教育委員会の構成員である教育委員は知事の任命と議会の承認を経ている。
↓
知事と議会（の構成員である議員）は都民が選挙で選んでいる。
民主主義の裏づけが何もない先生の反対意見よりも、校長のトップダウン形式の方が民主主義に沿っている。学校内という閉じられた空間だけ考えれば、職員会議での議決は民主主義と言えるのだけどね。
消費者金融のアイフルが借り手に対して、アイフルを受取人とする生命保険をかけている話。
兵庫県明石市の女性（当時６６）はアイフルなどからの借金を抱え、０４年８月に自殺。同社を受取人とする生命保険に加入していた。業務停止命令について、長女（４５）は「やはり、というのが正直な思い。母にも、よほどきつい取り立てをしたのでしょうか」と憤る。
母親の死後、自宅から借金返済を求める同社からのはがきが５通見つかった。命を担保にした業者側の取り立てが、気の小さかった母親を追い込んだのではないか。そう感じている。
この引用部分だけ読むと、この生命保険は極悪非道な行為に写ってしまうけど、消費者信用団体生命保険という業界的には一般的なものらしい。
消費者信用団体生命保険は、顧客が死亡した場合、消費者金融が残債を保険会社から受け取る制度。複数の保険会社が合同して消費者金融と契約し、顧客は被保険者として融資時に加入する。保険料は消費者金融側が負担する。
銀行の住宅ローンなどでも顧客が同種の保険に加入するが、全国銀行協会などによると、銀行側が加入を口頭で説明し、ローン契約と別の書面を用意するなど、同意を確認できる仕組みという。
一方、消費者金融大手では無人契約機の利用が多いうえ、金銭貸借の契約書と保険加入の同意書が同じ書面となる。アイフルなどは「顧客が同意書に署名し、オペレーターにも質問できるので同意は得ている」と説明している。
この制度は借りて側に立った制度でもある（借金抱えている顧客に対して、自殺を要請したのであれば話は別だが）。この手の制度がなければ消費者金融は簡単に貸し出し出来なくなる。審査ももっと厳しくなるんじゃないかな？寿命が短そうな人には貸せなくもなるだろうし。
公益通報者保護法施行によって、個人が組織に対して影響力を持つための武器が出来ると。4月の施行以降、内部告発が増えるかもしれない。場合によっては祭り化するケースも出てくるだろう。
日本生命事件みたいな内部告発が組織内で処理できるようになれば、組織も個人もダメージが少ないくなって良いのではないか。
しかし組織内で処理できなければ、次は行政やメディアに通報されてしまう。「組織内で処理できなければ、次は外圧で」みたいなことが正当性をもって行使される。その準備として、通報者は担当窓口とのやり取りを全て記録し（会話内容もコッソリ録音）、外部への通報の材料にするのだろう。
匿名を保った形で組織内の担当窓口に通報したらどうなるのだろう？その気になれば、複数の方法で匿名を保った方法で通報することが出来る。「対応が見られなかれば外部に通報する」という警告を付けてもいい。そうすれば、担当窓口は無視することも出来なくなる。
担当窓口は匿名性の保てるフリーメールで通報を受けたとしても、「正式な手続きではないので対応しません」と返信するわけには行かない。何しろ相手は（必要事項が満たしているのであれば）正当に、組織外に対して通報できるから。
窓口担当は匿名通報を受ける度に、真偽を確認せざるを得ない。内部調査をしたり、通報者の匿名性を保てる方法で通報者にインタビューしたりしなければならない。
企業法務の第一人者で内部通報窓口の運用受託も手掛ける中島経営法律事務所の中島茂弁護士は「通報窓口を置いたものの、担当者が『電話が鳴ったらどうしよう』とビクビクしている企業もある」と指摘する。
「これらの企業では窓口を単なる電話番としか考えず、そこに持ち込まれた通報や相談に対して適正な調査を実施し、是正措置を行うまでの一連のシステムを設計していない。社員が情報を与えても、解決できなければ信用を失い、通報が持ち込まれなくなる」
公益通報者保護法の施行後は、社内の内部通報システムが十分に機能しない場合、一定の条件の下に社員がマスコミなどの外部に通報しても解雇などの不利益を被らないよう保護される。形だけの窓口設置では社員、社会の双方から糾弾されることになりかねない。
担当窓口って大変だな。もっとも担当窓口だけではなく、この種の相談を受ける立場の人全てに当てはまるのだろうけど。
Reference:
核拡散を防止する核燃料再処理のアメリカ･ロシアの取り組み。
アメリカの方はウランの濃縮や再処理を行わない国に対して、替わって核燃料の供給･回収を行う構想。再処理で生成されるプルトニウムは核兵器への転用を防ぐため、放射能の高い核燃料と合わせて抽出する。
核兵器の転用が技術的に不可能なプルトニウムを使用すれば（させれば）、核開発への疑念をもたれずに（もたずに）すむ。そして、核兵器開発のために第三国（もしくはテロリスト）に盗用される心配もない（汚い爆弾としては最適？）。
ロシアの方はイランや北朝鮮などの核開発疑惑のある反米国家でも参加できる再処理の構想。再処理施設はロシアに作り、国際的な枠組みで兵器転用を防ぐ。
Reference:
遅刻しそうな受験生のために、通過するはずの駅に緊急停車した話。
同様の過去の例として、
そもそも税金を教育費に投入しているのだから（公立高校とか）、このぐらい社会が受験生をサポートしても割に合う。彼らが今後の日本の競争力を支えていくわけだし。
韓国ではよくあるケースらしい。こんな資料を見つけた。
韓国の教育はPISAの結果を見てもトップクラスだ。
韓国の競争力は、学歴社会を官民上げて支えているからってイメージ（先入観）を私は持っている。受験戦争をもっと盛り上げないと、韓国などの新興国に対して優位に立っていられなくなるかもしれない。考えすぎかな？
偏差値40の高校に入って、3年の時に現役受験で失敗して、予備校で1年間すごして、中堅どころの私大に合格して、現在はハイテク企業のハイテクではない部署の中の人の思うところです。
Reference:
# 思いつき程度のエントリー。そのうちもっとちゃんと書く。
ゲームを規制しようとする人たちが大喜びしそうな事件が起きた。
中学生が車を市内で爆走してタクシーに衝突した。ゲームセンターで運転技術を磨き、先輩や親の車でも練習していた。
1999年の全日空61便ハイジャック事件を思い出してしまう。当時のように、ゲームをスケープゴートにしようとする人が出てくるだろう。恒例のゲーム脳も出てくるかもしれない。
Reference:
# Referenceに気合を入れすぎた気がしなくもない。
中国の大連にライブドアグループのコールセンターがある。日本人を「中国語が学べるインターンシップ制度」で集めて、低賃金のオペレータをさせている。
時給は２０元（約２８８円）。大連の大卒初任給の２倍にあたる。同社は当初、日本語のできる中国人の採用を検討したが、片言では顧客が満足しない。低賃金の日本人を連れてくることでコストを４０パーセント削減できた。海外で日本の最低賃金法は適用されない。
中略
「確かな生活を捨ててきた。でも行けば何か変わると思った」。契約は１年ごとの更新で最長５年。契約期間の途中で辞めると、日本からの渡航費やビザの取得経費を返さなければならない。五十嵐さんはもう１年いて中国語をマスターしたいが、どこまで上達できるか不安も感じる。将来の仕事はまだ考えられない。グループの社員になれるのはほんの一握りだ。
搾取という言葉が過ぎったりもする。しかし、（日本に帰ることを前提にしたら）中国語が覚えられるだけモラトリアムな環境としては悪くないのでは？例えば日本でバイト生活しているよりは、（現地の物価を考慮して）ゆとりのある生活ができるし、中国語という強みが出来るだけでも有利とも取れる。
それにしても、「海外に行ば違う未来が･･･」という淡い期待を抱かせる商売だなぁ。
囲い込みのために契約期間を過ぎないうちに止めるならば、渡航費とビザ取得費を返上させるとはね。時給288円の人にとって渡航費を払えるものなのだろうか？もしくは払う気になれるのだろうか？
# 以前から書こうと思っていた。ライブドアショックを機に思い出したように書いてみた。