またまたまた資産倍増プロジェクトについて、カブドットコム証券の臼田さんに質問しました。
臼田さん。ご返信ありがとうございます。毎月分配型は戦略の多様性ということでよいでしょう。
次に信託報酬の証券会社の取り分についてです。私が問題にしているのは信託報酬そのものではなく、「信託報酬のうちの証券会社の取り分」です。ヘリコプターとバスのたとえを拝借して再質問します。ヘリコプターとバスでは運転手の人件費は違いますが、チケットの発券機に掛かるコストは同じです。投資信託において証券会社は発券機となんら変りありません。お金を入れてボタンを押すだけ。
運用会社の報酬は同種の新興国投資の投資信託と同水準なのは解ります。しかし低コストを目標とする以上、たかだか発券機に過ぎない証券会社の報酬は低コスト投資信託と同水準なのが当然ではないかという質問です。追加の質問です。臼田さんはネット証券のさまざまな要望を運用会社にしていると以前説明していました。そこで調べてみると、資産倍増プロジェクトに参加しているネット証券のうち、グループ企業に運用会社を持たないのはカブドットコム証券だけです。つまりカブドットコム証券以外のネット証券3社は運用会社に要望せずとも自前で投資信託を設定できます。すなわち、運用会社に要望しなければならないのはネット証券全体の事情ではなく、カブドットコム証券の特殊事情なのではないでしょか？
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