Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜時流・底流＞相次ぐライン悪用事件 やり取りチェック、求める声 – 毎日新聞
たとえば同じ理由で、電話会社が利用者に「すべての会話を録音・解析します。受け入れなければサービス提供停止します」と利用規約で定めるのも総務省は認めるのだろうか？利用規約で定めさえすれば、個人ユーザーだけではなく法人ユーザーの通話も盗聴し放題になってしまう。
毎日新聞は2年前に、グーグルによる個人情報収集に否定的な報道をしている。トラブル防止という建前を掲げれば、営利企業が国民のプライバシーを暴き立てることを容認してよいのか？