月: 2014年4月

憲法９条にノーベル賞を　主婦が思いつき、委員会へ推薦：朝日新聞デジタル

　拉致問題についてのコメントが他に複数ありますので、それと関連して北朝鮮への経済制裁についてコメントします。

　日本国民は日本政府の政策に従い、北朝鮮に対して経済制裁をしています。経済制裁は戦争と違い、一般の国民が相手国の国民を苦しめるのです。特に経済弱者から先に犠牲を受けます。我が国の国力からすれば、北朝鮮への人道支援は十分可能です。食料支援に限れば減反政策をするほど日本は米が余っているのです。
　拉致問題は北朝鮮国民に責任はありません。にも関わらず日本政府に従い隣国の国民を苦しめる。人道支援すらしない非人道的な日本国民がノーベル平和賞ですか？

　私は経済制裁に賛成ではありますが、民主主義国ならまだしも独裁国家の国民を苦しめても効果が乏しいのではとの葛藤もあります。

Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜社説を読み解く＞集団的自衛権の行使容認　緊張緩和と信頼醸成が優先課題 – 毎日新聞

　今回の集団的自衛権行使で想定する交戦相手に、テロ組織や海賊が位置づけられるのかが気になります。

　国家対テロ組織の武力紛争は憲法9条における「国」際紛争ではありません。交戦相手であるテロ組織は軍隊ではなくただの犯罪者集団であり、国際法の枠外です。
　ソマリアの海賊が民間船舶を襲撃することも憲法9条における「国」際紛争にはなりません。ただの犯罪行為です。
　アフガニスタン紛争やソマリア海賊のように、他国の軍隊と共同で自衛隊が行動することが、憲法9条違反である集団的自衛権の行使なのでしょうか？憲法9条や集団的自衛権は国際法を前提にしており、そもそも犯罪者集団への対応には交戦権も何も関係ありません。例えば海賊相手に宣戦布告は必要ありません。

　私はテロ対策や海賊対策は憲法9条とは別問題との認識ですが、そうではないと主張する専門家もいます（海賊への武力行使は戦争？）。
　是非ともテロ対策や海賊対策も含めた憲法解釈となることを期待します。

Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜時流・底流＞相次ぐライン悪用事件　やり取りチェック、求める声 – 毎日新聞

　たとえば同じ理由で、電話会社が利用者に「すべての会話を録音・解析します。受け入れなければサービス提供停止します」と利用規約で定めるのも総務省は認めるのだろうか？利用規約で定めさえすれば、個人ユーザーだけではなく法人ユーザーの通話も盗聴し放題になってしまう。

　毎日新聞は2年前に、グーグルによる個人情報収集に否定的な報道をしている。トラブル防止という建前を掲げれば、営利企業が国民のプライバシーを暴き立てることを容認してよいのか？