原発はサステナブル

原発は必ずしも低コストとはいえません。日本にとっては燃料の調達・備蓄の観点から安定したエネルギーと言えます。海水からウランを採取するコストは在来型ウランの2倍程度まで下がっています。海水ウランは資源量が多いとはいえ限りはあります。一方で太陽光パネルの製造に必要なレアアースも同様に限りがあるのです。
核廃棄物も日本海溝に処分すればよいのです( 日本海溝に国際核廃棄物処分場を建設しよう | DLAREME )。

原発は事故さえなければほぼサステナブルです。

Facebookページ 原発推進(管理人は私です)での議論より。

原発への攻撃はジュネーヴ諸条約違反

 イスラエルが国防上の理由で原発を建設しないことをもって、日本も見習えという言説があります。
 イスラエルと対立している勢力は国家だけではなくハマスやヒズボラなど非国家の組織もあります。それらの組織はジュネーブ諸条約に加盟していないと私は記憶しています(詳しい人教えてください)。

 ジュネーブ諸条約は原発への攻撃を禁止しています。日本と対立している勢力はすべて国家でありジュネーブ諸条約に加盟しています。イスラエルの状況とは違います。
 大規模テロ組織ISILと交戦中の諸国は原発止めないんでしょうかね?対テロの観点からは日本が原発を止める必要には疑問です。

安倍政権は立憲主義に従っている, 集団的自衛権の行使は憲法9条の制約を受けない

 方向は別として、私と同じ問題意識を共有している方だと思います。維新所属の埼玉県議の瀬戸健一郎氏です(私の所沢市とは選挙区が違います)。

 司法が容認すれば政府は何をしても違憲ではない。憲法第81条と99条にそう書いてあります。憲法判断は司法の専権事項です。その司法が統治行為論を採用し「高度な政治判断」は司法による憲法判断をしないと範を示しているのです。砂川判決がその典型例ですね。
 この観点からすると安倍政権は立憲主義の範囲内で議論を進めています。集団的自衛権の行使は高度な政治判断となるので憲法9条の制約を受けないのです。安倍政権はあくまでも司法が示す立憲主義に従っているのです。

 反対派は「憲法9条を改正してから戦争法案を通せ」と言いますが、私は逆に「司法に統治行為論を禁じる憲法改正をしてから違憲と言え」と言いたいですね。
 反改憲や立憲主義を理由に安倍政権に反対する方は、憲法裁判所なり「統治行為論を禁止する憲法改正」を検討したらどうでしょう。

沖縄が独立して通貨が琉球ドルになっても、製造業がないので経済的には成り立たないのでは?

 沖縄が独立してしても、製造業がないので経済的には成り立たないのでは?

 独立したら法定通貨は日本円ではなく琉球ドル(仮名)となり、通貨の価値は下落します。通貨が下落したら観光業や製造業が盛り返すのが常ですが。
 ところで、沖縄に雇用を生み外貨を稼げる製造業って何かありますか?隣国の台湾はマザーボードなどを製造する電子立国です。日本はいうまでもありません。

 観光やサトウキビやコールセンター以外に、雇用や外貨獲得に貢献する産業って何かありますか?将来的に安い人件費を求めて日本から工場の移転などはあるかもしれませんが、それでも沖縄本島に限るでしょう。離島はどうするのでしょう。

 ちなみに、尖閣の海底油田を開発するのには台湾へパイプラインを敷設しプラントを建設しなければなりません。石垣島には間に海底の谷があるのでパイプラインは敷設できません。パイプラインは中国海軍の攻撃に晒されやすいので、警備をするであろう台湾海軍の負担も大きくなります。
 仮に独立した琉球が石油の権益を独占しても、警備のコストや雇用などで多くの経済効果は台湾に持って行かれます。

オープンスタンダードの改善に日本政府は金を出せ

 オフィスソフトのフォーマットの互換性を向上させるには、オフィスファイルのファイル形式を定義する規格を緻密に詰めていけばいい。必要な資金を日本の公的資金で支援しよう。

 マイクロソフトがOffice 2003のサポートを終了した。今後さらにOffice 2003から後継のソフトに切り替えが進むだろう。それに伴いMS Office 2003 以前の古いファイル形式は使わなくなる。今後はオープンスタンダードのOOXMLODFが標準形式としてより普及が進むことになる。
 OOXMLはISOでも標準化されたオープンスタンダードなのだが、事実上MS製品ではないと表示が崩れてまともに編集できない。いままでの惰性、特にExcel方眼紙などの関係でOOXMLが選択されることが多くなる。
 対してODFの編集は複数の製品や複数のプラットフォームで可能となっている。技術仕様がODFの方がOOXMLよりもシンプルであるのが大きいだろう。(注1)

 OOXMLやODFはISOで標準化されオープンスタンダードとなったオフィススイート用ファイル形式の国際規格である。XLSX形式に至っては役割からして(標準化以前からも)通信プロトコルや(Excelをプラットフォームとする)プログラムといって過言ではない。
 データファイルを開くアプリケーションによってドキュメントのレイアウトや図形が表示に差が出るのは、ファイル形式の規格が緻密ではないためだと私は考える。アプリケーションの問題よりも情報を記述するファイル形式の規格が成熟していないのではないか。

 表示という観点からするとOOXMLとODFはHTMLと同様のマークアップ言語で ある。2014年現在、Webページが複数のウェブブラウザでほぼ同様の表示になるのは、HTMLやCSSの策定とその改善により緻密にWebページの情 報が記述できるようになったためだ。それぞれのウェブブラウザが緻密に記述された情報を忠実に表示するように開発を進めた成果といえる。
 OOXMLやODFと同様にオープンスタンダードであるSVG形式やPDFは複数のアプリケーションで同様の表示ができる。
 同じようにオフィススイート用ファイル形式の規格もレイアウトずれ対策の改善をすればよいのではないか。改善を進めればExcel方眼紙もExcel以外のアプリケーションでレイアウトずれせず表示できるようになるだろう。(注2)

  他に、表計算ソフトの関数やマクロコードが統一できないのはそれぞれのアプリケーションの機能に由来するからだ。複数の表計算ソフトウェアでほぼ共通して いるAVERAGE関数やSUM関数ならば規格として書式を定められるだろう。関数が統一しきれずに違う表計算ソフトで再計算ができなくても、計算結果が 利用できれば良しとしたい。違う道具は機能が違ってあたりまえ。

 日本はISO加盟国である。そして国際規格は人類共通の財産である。OOXMLやODFの標準化を主導したマイクロソフトやOpenDocument Format Allianceに資金援助してファイル形式の改善を要望してもいいのだはないか。日本のGDPを考慮すれば、標準化の推進のために少なくとも10%以上の費用を日本の公的資金から出す意義はあると考える。

こちらの動画22分10秒のところから、OOXMLとODFの使い分け、相互運用の話題がある。
http://www.youtube.com/watch?v=8QKWXw-UNl4

注1 ODFの規格策定をリードしたOpenOffice陣営のソフトウェアを転用している製品もあります。そのこともODFでの表示ずれが少ない要素です。
注2 Excel方眼紙そのものの是非は別の問題。

 

政治家のWebサイトにおけるダイレクトメッセージ機能を無効にせよ

 ITに明るいと自負しているある地方議員のWebサイトの現状です。

  • 主たるWebサイトのCMS concrete5 バージョン5.5.2.1 、ダイレクトメッセージ機能有り(最新版はバージョン5.6.3.1)
  • ブログ構築ソフトウェア WordPress バージョン3.5.1(最新版はバージョン4.1)

 誰とは書きませんが議員のなかにWebサイトのCMSやブログ構築ソフトウェアのアップデートをせず、脆弱性を晒している方がいます。
 一般的には国会議員や地方議員のWebサイト等が乗っ取られても恥をかくだけ、と思われがちですがそうではないのです。最近のCMSではダイレクトメッセージ(1対1で秘密のメッセージを送信する機能。電子メールもどき)を送る機能があり、CMSをクラックすればメッセージ内容を盗み読み出来るでしょう。特に地方議員は住民の方々から、プライバシーに関わるような敏感な情報提供もあるかと思います。
 往々にして「個人情報がどうたら」と主張している議員がそうだったりするのです。お前はどうなんだと強く突っ込みを入れたいですね。

 議員の立場からすれば経済的にも人材的にも難しいという理由もあるでしょう。Webサイトを書き換えられるぐらいならば、まぁしょうがないと市民も同情もありましょう。ただし市民から議員への告発や相談事が漏れるのは許されません。せめてCMSのダイレクトメッセージ機能を無効にして、電子メールやFaxなどに切り替えて欲しいですね。電子メールであれば暗号化にも対応できますし、Webサイトに記載してある電子メールアドレスが書き換えられていないか確認するのも容易です。

独自ドメインを使うのは身だしなみ

独自ドメインでホームページのURLやメールアドレスを持つのは身だしなみ。セキュリティがどうのというのは別に、フリーメールやISPメール ( プロバイダメール ) のメールアドレスをそのまま使うのは貧相。

今では年間数百円で独自ドメインを保有できる。数十年間使い続けることを念頭に、自分だけのURL, メールアドレスを持っても高くはないだろう。

「スマートテレビ」と「テレビの見れるパソコン」との違いが判りません

「スマートテレビ」と「テレビの見れるパソコン」との違いが判りません。数年前に各社から発売していた「地デジPC」は既にスマートテレビとしての機能を備えており、なおかつスマートテレビよりも拡張性が高いのです。「大人の事情でアップルの配信サービスが利用できない」ということもありません。

スマートテレビの利点は起動の早さ・消費電力・製品寿命ぐらいしか見出せません。ところで2014年現在のスマートテレビが十年間壊れないとして、2022年時点でのサービスに対応できるのですかね。

義務投票制のための憲法改正の会

 投票率が低いので義務化しましょう。政治参加の義務を国民の義務として憲法に追加しましょう。

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 近年の低い投票率を受けて、投票の義務化を望む声があります。投票の義務化すなわち義務投票制を実現するには憲法の改正を行い、投票の「権利」を「義務」に変更しなければなりません。

 現状では義務投票制を政策に掲げる政党もなく、また憲法改正が必要でありハードルが高いことからも意見を持っていく場がよく判りません。そこで本キャンペーンは投票義務化への意見の受け皿として開始しました。本キャンペーンで署名を集め、国会に陳情いたします。

 陳情書ドラフト 

[タイトル] 義務投票制のための憲法改正に関する陳情書

[陳情要旨]
 日本国の選挙ならびに憲法改正の国民投票は任意投票制です。つまり投票権と同様に「投票しない自由」が保障されています。そのために投票率が低下し、近年に至っては二人に一人が投票をせず投票結果の正当性が乏しい状況にあります。
 この状況を改善し投票率を上げるために投票を義務とします。また、国民が民主主義国の主権者として一人一人が責任を負うためにも必要です。

 しかし、投票を強制することは思想信条の自由を侵害するとして法制化ができません。ゆえに法律ではなく憲法を改正します。国民の義務として新たに「政治参加の義務」を定めます。

 憲法改正手続きによる国民投票を通して、国民が主権者として
* 政治参加を国民の義務と自覚して一人一人が決断を行っていくのか
* 投票しない自由を尊重し政治的無関心を国民が互いに容認するのか
再確認をします。国民投票の結果により任意投票制から義務投票制に移行します。

[陳情事項]
 投票を義務化する下記2項目の憲法改正案を発議し可決させ、国民投票を実施してください。
* 第15条の「国民固有の権利」を「国民固有の義務」への変更
* 第96条の国民投票は「国民固有の義務」との明記