「スマートテレビ」と「テレビの見れるパソコン」との違いが判りません

「スマートテレビ」と「テレビの見れるパソコン」との違いが判りません。数年前に各社から発売していた「地デジPC」は既にスマートテレビとしての機能を備えており、なおかつスマートテレビよりも拡張性が高いのです。「大人の事情でアップルの配信サービスが利用できない」ということもありません。

スマートテレビの利点は起動の早さ・消費電力・製品寿命ぐらいしか見出せません。ところで2014年現在のスマートテレビが十年間壊れないとして、2022年時点でのサービスに対応できるのですかね。

義務投票制のための憲法改正の会

　投票率が低いので義務化しましょう。政治参加の義務を国民の義務として憲法に追加しましょう。

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　近年の低い投票率を受けて、投票の義務化を望む声があります。投票の義務化すなわち義務投票制を実現するには憲法の改正を行い、投票の「権利」を「義務」に変更しなければなりません。

　現状では義務投票制を政策に掲げる政党もなく、また憲法改正が必要でありハードルが高いことからも意見を持っていく場がよく判りません。そこで本キャンペーンは投票義務化への意見の受け皿として開始しました。本キャンペーンで署名を集め、国会に陳情いたします。

　陳情書ドラフト　

[タイトル] 義務投票制のための憲法改正に関する陳情書

[陳情要旨]
　日本国の選挙ならびに憲法改正の国民投票は任意投票制です。つまり投票権と同様に「投票しない自由」が保障されています。そのために投票率が低下し、近年に至っては二人に一人が投票をせず投票結果の正当性が乏しい状況にあります。
　この状況を改善し投票率を上げるために投票を義務とします。また、国民が民主主義国の主権者として一人一人が責任を負うためにも必要です。

　しかし、投票を強制することは思想信条の自由を侵害するとして法制化ができません。ゆえに法律ではなく憲法を改正します。国民の義務として新たに「政治参加の義務」を定めます。

　憲法改正手続きによる国民投票を通して、国民が主権者として
* 政治参加を国民の義務と自覚して一人一人が決断を行っていくのか
* 投票しない自由を尊重し政治的無関心を国民が互いに容認するのか
再確認をします。国民投票の結果により任意投票制から義務投票制に移行します。

[陳情事項]
　投票を義務化する下記2項目の憲法改正案を発議し可決させ、国民投票を実施してください。
* 第15条の「国民固有の権利」を「国民固有の義務」への変更
* 第96条の国民投票は「国民固有の義務」との明記

社民党の石川大我氏が落選 – 石川氏が悪いのか社民党（のイメージ）が足を引っ張ったのか

　LGBTであることをPRして社民党比例区東京ブロックから順番一番で立候補した石川大我氏。残念ながら落選。

　石川大我氏は参院選比例区ならば当選するかもしれませんね。社民以外で！

美輪明宏のような平和を唱える高齢者の嘘偽りには気をつけなければならない

　まるで吉田清治のようだ。字も満足に読めない6歳児に何が判ったというのか。平和を唱える高齢者の嘘偽りには気をつけなければならない。
　我が国を維持していくためにも民主主義国の主権者として、朝日新聞や美輪明宏のような嘘つきに騙されてはいけない。

　ちなみに。WW2前の日本とは既に日中戦争の真っ最中な訳でして、既に戦時下であったのです。

戦術核は合憲！個別的自衛権の範囲内

　個別的自衛権を行使するために敵基地攻撃能力を持つ、という観点から考えると。地下にある基地やミサイル発射装置を攻撃するバンカーバスターなどは、核弾頭を搭載する合理性はある。

iRONNAに寄稿しました（核廃棄物ネタ）

　産経新聞が発行している論壇誌のiRONNAに配信しました。

　iRONNAとは産経新聞の他に月刊Will, 月刊Voice, 月刊Wedge, 月刊正論, 隔月刊誌歴史通が共同で配信している論壇誌です。右傾化したハフィントン・ポストという説明が一番わかりやすいのかもしれません。
　寄稿したのは、原発や原子力艦からでる核のゴミの処分についての短い論文です。日本海溝に核廃棄物処分場を建設すれば安全に処理ができるという内容です。

日本海溝に国際核廃棄物処分場を建設しよう