チャンネル東川サブブログ

またまたまた資産倍増プロジェクトについて、カブドットコム証券の臼田さんに質問しました。

臼田さん。ご返信ありがとうございます。毎月分配型は戦略の多様性ということでよいでしょう。

次に信託報酬の証券会社の取り分についてです。私が問題にしているのは信託報酬そのものではなく、「信託報酬のうちの証券会社の取り分」です。ヘリコプターとバスのたとえを拝借して再質問します。ヘリコプターとバスでは運転手の人件費は違いますが、チケットの発券機に掛かるコストは同じです。投資信託において証券会社は発券機となんら変りありません。お金を入れてボタンを押すだけ。
運用会社の報酬は同種の新興国投資の投資信託と同水準なのは解ります。しかし低コストを目標とする以上、たかだか発券機に過ぎない証券会社の報酬は低コスト投資信託と同水準なのが当然ではないかという質問です。

追加の質問です。臼田さんはネット証券のさまざまな要望を運用会社にしていると以前説明していました。そこで調べてみると、資産倍増プロジェクトに参加しているネット証券のうち、グループ企業に運用会社を持たないのはカブドットコム証券だけです。つまりカブドットコム証券以外のネット証券3社は運用会社に要望せずとも自前で投資信託を設定できます。すなわち、運用会社に要望しなければならないのはネット証券全体の事情ではなく、カブドットコム証券の特殊事情なのではないでしょか？

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またまた資産倍増プロジェクトについて、カブドットコム証券の臼田さんに質問しました。

資産倍増プロジェクトでのことを臼田さんが来週答えてくださるそうなので、もう二つ投稿します。

一つ目。資産倍増プロジェクトの3本目の専用ファンドは毎月分配型です。資産形成において、複利効果を放棄している毎月分配型ファンドを持つ位置づけが解りません。説明をお願いいたします。

二つ目。低コストのファンドを謳いながらも販売会社の報酬が大きいです。資産倍増プロジェクト専用ファンドの一つ新興国中小型株ファンドは、信託報酬1.995%のうち0.9765%が販売会社の報酬になります。この金額はカブドットコム証券で販売している他のファンド(注1)と比較して5.3倍もの高価格です。そもそもウェブサイトによると専用ファンドは「低コストで積み立てに向いている」( http://net-toushin.jp/articles/-/35 )とのことです。果たして、既存のファンドの5.3倍も販売会社が報酬を得るファンドは低コストですか？説明をお願いいたします。

注1: カブドットコム証券で販売している投資信託の一つ “eMAXIS 国内債券インデックス” では、信託報酬のうち販売会社の報酬は0.18375%。

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前回に引き続き、資産倍増プロジェクトへの意見第二段です。

来週臼田さんが取り上げてくださるそうなので続けて投稿します。( http://twitter.com/luther8703/status/88086800094076928 )

ネット専業の金融機関は対面の金融機関と比べて不祥事が少ないのです。これを多くの方に知ってほしいですね。

対面の金融機関は実店舗の営業担当者や支店長などを抱えており、彼らは不祥事の元凶です。顧客に同意の無い取引や回転売買、そして顧客資金の着服はもちろんのこと、エスカレートすると顧客を殺害します。対してネット専業の金融機関において同様の不祥事も確かに起きてはいますが数としては少ないのです。近年ではソニー銀行のパスワード再発行に関わる担当者が顧客資金を着服したぐらいです。ネット証券はそもそも取引がコンピュータ上で完結するので取引や顧客資金を操作することが難しいのです。

その他の種の不祥事としてカブドットコム証券でもインサイダー取引を起こしていますが、顧客に直接迷惑をかけた訳ではありません。

変ってネット専業の金融機関で報道されがちなシステムトラブルは、ネット専業の金融機関に限らず起きています。最近ではみずほ銀行がおこしました（しかも大規模に）。逆にインターネット取引による投信の取引でシステムトラブルが起きた事例は私は知りません。投信の取引は株式などシステムの負荷が大きい取引に比べて技術的に容易なのでしょう。

またネット専業というとなぜか個人情報の漏洩を根拠もなく心配する方がいるようです。情報漏えいといえば対面の金融機関でこそ起きていることであり三菱UFJ証券の内部犯行が典型でしょう。対してネット専業の金融機関で情報漏洩があったという事例は私は知りません。ネット専業は構造的に人員が少ないので、その分でも漏洩はしにくいでしょう。仮にありがちだとすれば顧客側の不注意によるものです。逆説的に考えて対面でしか取引できないような情報弱者にとっては、インターネットそのものが危険であり心配するのはしかたがないのです。「パスワードを紙に書いてはいけない」などと信じていような情報弱者にセキュリティーを教えるのは資産倍増プロジェクトには負担が大きすぎます。

と、ここまでつらつらと書いてきました。実際には不祥事の少なさを声高にアピールするのは品がないので難しいですね。でも多くの方に知ってほしいですね。

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投信ブロガーから非難殺到の資産倍増プロジェクトです。こんどはカブドットコム臼田氏の嘆きともいえるメッセージがあり、内容は日本の投信業界の現状について。それならば無理に投信業界を変えるよりは、日本の投信業界を見限って海外ETFの取引環境を充実してほしいのです。

という訳で、

資産倍増プロジェクトでの臼田さんの苦悩を拝読しました。( http://net-toushin.jp/articles/-/43 ) もう投信業界に見切りをつけてもよろしいのではないでしょうか？

そもそもインターネットは能動的に行動する人にしか向きません。対面販売でテーマ型投信を購入するような受動的な情報弱者には無縁です。またコストの安い投信が衰退したとしても、今では海外ETFが購入できるので特に問題にはなりません。

私の意見としては、ネット証券の方から日本の投信業界に見切りをつけるというものです。運用会社に低コストの投信を求めるよりも、自ら血を流して海外ETFの取引手数料を下げてください。ネット証券が共闘するのではなく取引手数料を巡ってあからさまな低価格競争をしてください。しかしそれだと投信と違い信託報酬からのキックバックは無くなりますが、代わりに口座残高に比例して口座維持手数料を徴収すればよいでしょう。

追伸。「アドバイスをください」とありますが連絡方法がありません。

というコメントを『こちカブお悩み相談室』に投稿しました。